糖尿病のニュースと解説

「どうした?行方不明の77兆円」
空前の巨額となった日本のワクチン疑惑

2023/06/01
最終更新:2026-09-14

「どうした?行方不明の77兆円」
空前の巨額となった日本のワクチン疑惑

1. 国債償還延期、借り換え、つなぎ国債などの償還先延ばし政策岸田政権が打ち出す「異次元の少子化対策」は「防衛費増額」と重なり、税、社会保険費など国民の負担増を真剣に検討。
いつもながら増税に際して賃上げ、現金支給など低所得者救済案を並べますが、すでに所得層は2分化が進んでおり、中間所得層という領域は無くなりつつあります。
物価上昇を吸収して余りが出るような賃上げ恩恵は限られた高所得者のみ。
少なく見積もっても国民の7割は救済が必要ですが、できるのでしょうか。

選挙を意識した「増税はしない」「赤字国債は対象外」と首相の希望は聞こえてきますが、すり替えが予想され、空論でなければよいのですが。
「財源議論」で国民が現実的と納得できるのは「歳出内のやりくり」と「高所得層、高所得法人への、前例にない大型、大幅な増税」

そこに議論が及ぶことは、おそらく期待できませんから大幅な経済成長が見込めない現状では返す当てのない借金以外に妙手があるはずもありません。
借金イコール国民の負担増。現役国民が払うか、子孫が払うかの違いだけ。
政権党は多数派の利を生かして議会を強行突破?
「どうする?岸田首相」
巨額なオリンピックの施設建設費、開催経費とCOVID-19ワクチン疑惑が摘発されなければ、国民は(実質)新たな負担増は受け付けないでしょう。

債務超過を意に介さない借金政策は安倍政権時代から。
現在の各種国債未償還額は一般会計年間予算の約10倍。
すでに1,000兆円を超えており、毎年(恒例)の赤字国債発行額だけでも一般会計財源の3割を優に超えており、歯止めがきかなくなっています。

国債償還延期、借り換えなどの償還先延ばし政策は実質経済成長率がハイレベルで無ければ成り立ちません。
現在の科学技術の遅れ、AI産業の遅れでは返済のあては(現段階では)
皆無と言えるでしょう。

流石に今回はこれ以上の赤字国債は無理とばかり、「つなぎ国債」が政権内で真面目に議論されているようです。
新語と思う方も多いでしょうが、健全な財政状態でなければ「つなぎ国債」イコール「赤字国債」
実態が赤字国債増と同じことの是非を問うとは、恐ろしいばかりです安倍元首相は「償還は先送りの借り換えを繰り返せば問題ない」と新たな資金調達不要を公言しましたが「どうする?岸田首相」

新規国債の大部分は日銀など国内で引き受けられていますから可能ではありますが、この安倍元首相策は「後は野となれ山となれ」。
無謀としか言いようがありません。
後世に大きな禍根を残すことになるでしょう。2. 米国バイデン大統領の赤字財政対策経済力が異なる日本の惨状とは較べることが出来ませんが、米国も新型コロナ禍、高齢化による社会保障費増、支払い金利上昇戦乱対策の防衛費増、天変地異、エネルギー、消費者物価上昇対策などで巨額な歳出過剰が続いています。
*2023年度予算案では、歳出が5兆7,920億ドルで前年度比1%減。
コロナ対策で歳出が大幅に増えた2021年度、2022年度よりは減少しましたがコロナ前の2019年度予算時は約4兆5,000ドル財政赤字は1兆1,540億ドル(前年度比18.4%減)
当面の対策は高所得層、高所得法人への大幅な増税日本との予算規模比較は、レートが110円/米ドルで約4倍の人口を修正すれば日本の特別会計を加えた予算総額とほぼ同程度か、やや多いです。

バイデン大統領は財政の困窮で話題となっているデフォルトを回避するために予算上限の拡大を議会に提案していますが野党には否定されていました。
上限拡大は、強力な経済成長源を保持しているアメリカにとっては(日本から見れば)ごくごく少額といえますが、大統領は借金体質を防ぐための既存法を尊重し、辛抱強く、かつ民主的に野党、議会との合意を取り付ける努力を続けました。
強権発動を控え、粘り強い交渉を続けるスタンスは流石に民主主義発祥の地。見習うべきでしょう米国が財政緊迫する要因の一つはメガファーマに振り回されたコロナ禍での巨額なワクチン購入。
「宴の後は?:巨利を得たCOVID-19ワクチンの関連企業」
https://botanicals.co.jp/library_view.php?library_num=745
 メガファーマと政権との癒着は大統領選候補のロバート・ケネディJrに暴露されていますが、当初はともかく、ワクチン接種を嫌う3割近くの国民や入国する内外人にも半強制的に接種をさせたことに大きな疑惑を持たれています。
「EC議会で暴露されたWHOと製薬会社のスキャンダル2009年パンデミック(pandemic)の恐怖を煽ったWHO」
https://botanicals.co.jp/library_view.php?library_num=726
 3. 「どうした?行方不明の77兆円」COVID-19ワクチン疑惑ワクチンに関して米国に全面的、盲目的に追従した日本政府は度重なる補正予算で「新型コロナ対策」に77兆円を調達。
戦時国債くらいのつもりだったのでしょう。
財政の実態は「返済財源が皆無」ですから「新型コロナ対策」財源は全て赤字国債。
本論は此処からです。
独裁政権ゆえに特急で議会承認を得ましたが、総額枠だけで用途詳細はもちろん未定。
獲得した資金は、ワクチン購入と冷凍輸送、接種、治療、病院整備で大半が費やされる予定でしたが、日本は欧米諸国に較べれば極端に少ない感染者と死亡者。
年間の一般会計予算が100兆円くらいですから、77兆円は途方もない巨費。
使いきれません。
余剰資金は手ぐすね引いて待っていた議員たちと「周辺」により、まさにバーゲン商品の争奪合戦。

使途が未定では困るとばかり、営業不振で廃業寸前やすでに閉店していた料飲業、宿泊業、小売り業、旅行業までが、役所に勧められて「休業補償金」を受け取るケースが珍しくない有様。
チェーン展開する大規模料飲店などの休業補償は1チェーンが数十億円にもなる巨費申請手続き代行業者が「雨後の竹の子」状態。
今回のワクチン騒動が空前の規模なのを象徴していたともいえます。

アベノマスクなどは全体計画の中では本来、小事のはずですが、総経費は驚くべき543億円。
生地を節約した子供用のような小さなマスクは使わない人が多かったようですが上をみれば数千億円から兆円単位の無駄遣いや使途不明金がありますから話題となったのは一時的。すぐに忘れられてしまいました。
その数年後、余剰マスクの巨額な「捨て代」が話題となりましたが接種者が激減しても続々入荷するワクチンや在庫の消費期限切れワクチンの「捨て代」総額はどのくらいになるでしょう?

「赤字病院をこの機会に救済すること」など別目的支出は公然。
多くの使途が秘密裏であるのに比べ、なかば公然の別目的支出などは国民をばかにした行為。
会計検査院も汚職の対象が自民の議員や関係省庁、癒着企業ばかりでなく野党にまで広範囲に広がる恐れがあるために、どこまで手を付けて良いか徹底的な追及には及び腰。

赤字病院救済への流用や、接種者が激減したワクチン接種センターで働く多数の看護師に月給150万円を支払い続けていたことなどは小さな出来事。
巨額な乱脈使途が今後も明らかになるでしょう。

赤字財政下で赤字国債を毎年30兆円以上発行していただけに100兆円を超える国債残高の急増は「宴の後」には取り返しがつかないほど深刻。
大きな赤字を抱えているとはいえ、余力がある米国の打撃とは比較になりません。4. 日本は金持ちではない:国有資産統計の真実財務省が発表した2022年末時点の対外資産・負債残高。
『日本は32年連続で世界一の海外資産保有国。
その額は418 兆6,285億円 対外純資産は前年末比0.2%増で過去最高』
政権党では「金持ち日本」とばかり、プロパガンダともいえるマスコミ拡散を図っていますが、3割の円安を計算すれば資産内訳の約200兆円が保有米国債。
純金の約60兆円を除けば他は、ほとんどが民間の保有資産。 

国有の純金は50年で時価が8.5倍以上に跳ね上がり、安定資産といえますがたったの765.2トン。
時価約60兆円(100トン8兆5,000憶円)ですが、他の先進国と較べれば極端に少なく、世界一の保有量を持つ米国の保有高は8133.5トン。
時価約700兆円(1,000トン85兆円)となりますから、その差は歴然。

日本の国有米国債は1兆2,128億ドルで、たしかに世界一ですが、最大海外資産となった米国債保有には様々な背景があり、一方的に動かすことはできません。
近年は円暴落対策の為替介入資金として約1,000億ドルが換金された程度政権党の自民には「日本財政はまだまだ健全。豊富な海外資産で補えば良い」と真顔で主張する議員が存在します。
ドル高により米国債価格が一時的に増えても、そのレートで売却できなければ絵に描いた餅にすぎません。
国が実際に使える海外の可処分資産は純金(時価60兆円)くらいなのです。

天井知らずに国費を投入した新型コロナ対策費を主に、日本国債が2021年3月末には86兆円増え、各種国債、負債の総額は1,216兆4634億円。
返済不能な借金をこれ以上増やさずに、海外資産を除いて、返済計画を立てるべきでしょう。

コラムの本論である、巨額が浪費されたワクチン関連疑惑はこんな環境から生まれましたが、徹底調査、摘発する必要があるでしょう。
国を破綻に追いやるほどの暴挙を見過ごしてはなりません。5. 日本人の突出して少ないCovid19重症者と死者数 ビッグファーマと癒着する米国に盲従し、なぜこの現実を踏まえて新型ウィルスと対峙しなかったのか次回のテーマは世界が驚いた日本人の突出して少ないCovid19重症者と死者数。
2022年6月の世界の感染者総数5億3,000万人、死者630万人。
米国の感染者8,500万人、死者100万人。
英国、イタリア、フランスの感染者約7,000万人、死者15万人から17万人      日本の感染者*900万人、死者*3万人。
日本が公表している感染者数の約半分は肺に侵入できない弱毒性ウィルス(劇症肺炎にならない)のオミクロン株。
感染力がとびぬけて強いために感染者は急増しますが、申告しない無症状、軽症感染者がほとんど。
感染地の大半がオミクロン株主体への変異後も日本だけが統計発表を続けましたが、感染者実数は不明であり、公表は無意味です.
死亡者数も半分以上が新型コロナではない肺がん、能卒中など、他の疾患が死因といわれます。

欧米諸国と較べ日本の感染者と死亡者総数は3~33分の1かような特殊免疫を持つだろう日本人の特質を「聞く耳持たず」と無視しひたすらワクチン関連に巨費(おそらく50兆円)を投じた政権政党。
徹底的に精査し、公開せねば、国民の政権と医薬品製造企業に対する不信は加速するばかりでしょう。

巨費が行方不明のワクチン疑惑は医薬品と医療機関を盲目的に信じる国民性をビッグファーマに付け込まれたことが「根」と感じていますが、日本では発生率世界一ともいえる腎臓疾患やその巨額な透析費用が赤字財政の議題となることがまずありません。
その不思議に、「根」が通じるのではとも感じています。

トランプ前大統領はメガファームと癒着せずに巨費問題解決を図りました。
「トランプ大統領が火をつけた腎臓病治療の構造改革」
https://botanicals.co.jp/library_view.php?library_num=652