国民皆ワクチンが強行される諸国の接種実情が話題となっていますが、各種証明書がなければ社会生活が困難になる欧米に、接種の自由が法的に保証されている日本が追従する動きがあります。
悩ましいのは日本の政治家や行政担当者が欧米先進国の新コロナ対策に丸々追従することに疑問を持たないこと。
「お酒を飲むのは何時まで、人数は最大4人、大声を上げない、短時間で切り上げ家に帰りなさい」ルール適合合格店舗認定証書などは、まるで「ルールに従う良い子には、花丸をあげます」
などなど、低学年の小学生指導に近いルール。
科学技術開発が進まず、先端技術で多くの国に遅れたとはいえ、全国的な学校教育レベルは欧米先進国に勝るとも劣らない日本。
痒いところに手が届くと表現すれば聞こえは良いですが、情けない話です。
1.COVID-19感染者数が少ない日本は国民を護る独自対策をワクチン量産企業を持つ英米独の製薬会社が自国ばかりでなく生産企業を持たない富裕な国の指導者に国民皆ワクチン政策を薦める理由は"商売第一"わかりやすいですが、日本の場合は重症感染者数も死亡者数も欧米の10～30分の１と新ウィルスCOVID-19への感受性が欧米とは大きく異なります。
＊米国は累計感染者数が約4,600万人、死亡者数が約75万人。
9月の終わりごろから日本の都市部では、集団免疫が形成されている様相を呈していますが、その原因は明らかではありません。
人口が日本よりはるかに多いインドやインドネシアでは感染による獲得免疫により、信じられないくらい新規感染者、死者が急減しています。
ワクチンによる集団免疫獲得ならば、逃避ウィルスの再変異による拡大があるはずですがいまだに再爆発の情報はありません。
両国ともに信頼できるワクチン接種率のデータはありませんが、激減はワクチン接種によるものではなく、集団感染による獲得免疫と言われています。
＊インドネシアでは2021年7月15日の感染者数57,000人 死者数約2000人。
それが、10月6日は感染者数1500人、死者数の報告はゼロだそうです。
インドは5月ごろまでの一日の新規感染者は約40万人、感染者総数約3,400万人、死者数約60万人と言われていますが、10月には一日平均で13,976人の新規感染者。
死者数は不明ですが、この感染者数は5月の4%くらいと、驚くべき急減です。
人口が１3.6億人を超えるインド人、2.7億人を超えるインドネシア人はバラエティーの多い民族です。主たる白血球型は不明ですが、調査する価値があります。
日本の急減は無症状感染者、軽症感染者による獲得免疫に、日本民族の遺伝子特性を持つ自然免疫がプラスして集団免疫が得られたのかもしれません。
今後の再爆発がごく限られた地域のみに限られて収束していくならば、日本もワクチン接種による成果ではないでしょう。
感染による獲得免疫主体の抗体ならば、多重変異新ウィルスによる再爆発はあっても軽微でしょう。
政府、省庁の公衆衛生担当者は、その現状を独自に検証することも少ないままに、ワクチンメーカーとアメリカ政府が推奨するワクチンの第三次接種（ブースター接種）に突入しています。
集団免疫形成の原因が不明とはいえ、日本は独立国ですから、これからは問題の多い欧米への安易な追従策をやめ、国民を護る独自対策を講じるべき時期ではないでしょうか。
（＊ブースターは元々、ワクチンに使用するウィルスや抗体を量産のために水増しする時の免疫力増強剤（アジュバント：Adjuvant）を指します。
米国のメルク社が寡占的な生産をしていますが、使用量が難しい材料で、アストラゼネガ社が治験で多発させた死亡事故の原因となりました）2. ワクチン接種拡大促進だけが集団免疫の獲得手段かこまめな繰り返し接種が必要なほど中和抗体が短命なmRNA COVID-19ワクチン。
ワクチン接種の常習による将来の副作用発生の可能性はメーカー発の情報以外に、公平な機関からは何も伝えられていません。
時間が経過せねば、誰にもわからないからでしょう。
ワクチンの効果や将来の安全性に様々な疑義が出ている現状で感染環境が全く異なる日本が、海外と同じに連続接種を促す政策だけでは、いかに薬害に寛容な国民であっても、納得できないでしょう。
ワクチンの国産化を奨励、すでに治験中と、嬉しそうに発言する政治家がいます。
長い先の安全性がまだ説明できないmRNA手法ばかりでなく危険性の比較的低い、歴史ある手法に近いワクチンも検討されていますが、現状は海外技術を導入している製造法がほとんど。
M＆Aなら手っ取り早いでしょうが、有力ベンチャーは刈り取られたばかり。
日本独自の先端技術を開発するには、人材養成、環境整備に巨額投資と数十年が必要かもしれませんが、早急に手をつける価値はあります。
COVID-19拡大の収束が近づいた我が国が第一に急ぐべきは「これからの対応策は米国の安易な模倣をしない」
「22か月間続いているコロナ禍の発生原因調査」（次回に解説）の二つです。
軍事的に微生物感染症を研究している各国は、戦争を放棄し小さな島国で、植民地を持たない日本より、圧倒的に先を行くのが当然です。
学ぶことは多いでしょうが、感染者数と死亡者数が極端に少ない日本。
「ワクチン生産国の英米独をリーダーに、各国で推進されているワクチン接種拡大促進だけが集団免疫獲得手段なのか」との疑問を独自に持つべきでしょう。
日本からはノーベル賞受賞者の利根川博士に代表される優れた免疫学、遺伝子学、分子細胞学の専門家が多数、海外で研究生活をしています。
現在の日本の貧しい研究環境では優秀な科学者の海外流出を引き留めることはできませんが、リモート勤務、会議が盛んになった近年、学問の再構築に博士らの協力を得たいものです。3．挽回にはシーチェンジが必須な日本のディジタル時代、先端科学技術の遅れCOVID-19パンデミックにより、日本がディジタル時代や先端科学技術開発に大きく遅れているなど、様々な弱点が明らかになりましたが、日本の政治経済や科学技術開発の実情は驚くばかりの低調、低迷。
文化事業を除く、多くの分野で人材育成に失敗していることが主因でしょう。
人材不足40年間の低迷が、パンデミックにより表面化してきています。
再構築には海底からかき回す大規模な嵐による＊「シーチェンジ」が必須です。
豊かだった国家の資産バランスは、近年急激に悪化しており、＊債務超過寸前ですが、今なら、まだ資金は捻出できます。
＊1,200兆円を超える対外債務も債権と資産（世界一といわれる約350兆円）を合計すれば現在はバランスしていますが、資産には民間分もあり、債権も、すぐには換金できない部分があります。
先端技術、先端科学を探求する創造的な人材養成には何十年もの時間がかかります。
チャンスは、やや余裕がある、今しかありません。
教育制度改革や、大学、研究所、病院、住宅、緑地などの環境整備は様々な改革が進んではいますが、公的投資金額があまりに少額。
資金不足でスピード感が不足しています。
最も大きな障害は保守的な官庁ではなく、政治家の質低下。
巨額な資金を必要とする日本の＊「シーチェンジ」は優れた政治家にしかできません。
10月末にはタイミングよく総選挙が行われます。
党より人。
志（こころざし）高い政治家の出現を期待します。
＊シーチェンジ：Sea Change半世紀前に米国カリフォルニアのシリコーン・バレーで、無限の可能性を秘めた半導体回路の開発に燃えていた青年たちの合言葉（戯曲テンペストより）。
嵐を呼ぶ独創的、大胆なシーチェンジの創造力が、次々に新事業を成功させて、アップル、マイクロソフト、インテルなど多くの世界企業が出現しました。
地理条件、人口密度、生活環境など様々な条件が異なる国々と、日本の新コロナ対策が同じであるはずがありません。
人流が制限されている現在のウィルスとの戦いは局地戦です。
特にこれからの日本では、敗走しつつあるウィルスとの掃討戦が始まるでしょう。
いわゆる第6波といわれているリバウンドの規模を最小にするにはウィルスを大量に吸い込む飛沫感染を防ぐことです。
濃厚接触やカラオケなどを避ける努力がなければ、圧倒的に死者の少ない日本民族（累計20,000人以下）のアドバンテージは生きません。
ゲリラ戦は体力を消耗します。
細胞内でしか増植できないウィルスは被感染者が見つからず、大量増植の場が減少すれば、感染力が弱まり、衰退の一途となります。4. 山中伸弥博士提唱のファクターX解明を急ぐ昨年、山中伸弥博士が「新型ウィルスに感染した日本民族は原因不明だが軽症や無症状が多い」と指摘。
BCG接種、みそ、醤油の酵素など、7つくらいの候補が挙げられていますが、いずれも無視できない要素（ファクター）ではあっても、本命は依然として謎。
博士は謎の正体をファクターXと命名。
エックス（X）状態から頭一つ抜け出しているだろうファクターは、日本人や東アジア人免疫細胞の6割が持つ白血球型（HLA）の「HLA-A24」。
HLAと呼ばれる分子（Human Leukocyte Antigen：HLA）はヒト免疫に関わる白血球の型で、人それぞれが血液型のようにいくつかの異なった型をもちます。
また多くの治療薬候補がターゲットにしている新型コロナウィルスの増殖に関わる酵素の＊nsp14/nsp16 とそれを刺激し、活性化させる酵素のnsp10にはそれを阻止す酵素の存在が推測されていますが、日本民族などの免疫力には、その阻止酵素の特異的な存在があるのではともいわれています。
＊（nsp：Non-structural protein ）
新型多重ウィルスにはワクチンにより得られた中和抗体を逃避する能力が認められていますが、日本民族の自然免疫が活性化していれば逃避できず、免疫細胞に逆襲され弱毒化しているのでは、とも推測されています。
日本民族や、同様遺伝子を持つ東アジアの人々は、今回の新型ウィルスCOVID-19が侵入しにくい、あるいは増殖しにくい、特異な遺伝子を持つだろうことは、山中伸弥博士ばかりでなく、多くの免疫学者、遺伝子学者が認めています。
米国は累計感染者数が約4,600万人、死亡者数が約75万人。
死亡者数が2万人に満たない日本とは（死者のデータに操作があったとしても）
圧倒的、根本的に立場が異なります。
米国の人口は日本の3倍。地理条件、人口密度、生活環境も大きく異なりますから民族的にウィルスへの感受性が異なることは明快です。
米国の新コロナ対策に盲従し、ワクチン接種者増促進策のみに固執する日本の政治指導者は不思議な存在です。5. 新型ウィルス感染拡大は未接種者からといわれる謎「飛沫感染リスクに遭遇した場合、ワクチン接種済み者からウィルスが拡散されるリスクは低く、未接種者から拡散されるリスクが高い」との根拠。
誰が発信元か示されていませんが、それによりワクチン接種済み証明書が必須書類となるというのが米国政府の論理。
納得できない人は、実際には真逆なのではと考えているようですが無症状感染者はワクチンを接種する、しないにかかわらず存在しています．
接種済み者の場合は抗体を逃避すべく体内で変異した感染力の強い新ウィルスをばらまく可能性がありますから、被接種者より他人を感染させる率が高いとの研究があります。
「ワクチン接種者の再感染がインド株（デルタ株）感染爆発を後押し」
https://botanicals.co.jp/library_view.php?library_num=735
「日本政府がSARS-CoV-2ワクチンの国民皆接種を急ぐ何故？
https://botanicals.co.jp/library_view.php?library_num=703
ワクチン接種の強制はワクチンメーカーに資金面で強力に支えられている米国民主党政府によるものと考える米国民は、数々の人命軽視事件を起こしてきた病院や医学者を信用、信頼していない層が3割といわれ、政府とワクチンメーカーが推進する「義務的総接種」に不安と不信を感じています。
不信の根拠には下記記事ばかりでなく、最近蒸し返された二つの事件があります https://botanicals.co.jp/library_view.php?library_num=711
「アメリカ（USA）人は、なぜ次世代ワクチンを嫌う合成化学製品大国だからこその医薬品への不信」
(義務的総接種への不信その1)6. 宴（うたげ）の後：警戒が必要な医薬品業界の「需要創造」
公衆衛生の進歩に欠かせないワクチン製造は、これまで利益追求の場ではありませんでしたが、新感染症COVID-19の未曽有の世界的拡大で100兆円を超える望外の巨利を得た医薬医療関連業界。
日本は現在のパンデミック後の医薬品業界の「需要創造」を挙国一致して警戒しなければなりません。
2009年に実際の暴挙「作られたパンデミック」がありました。
「メキシカン・インフルエンザ（新型豚インフルエンザ）は人造ウィルス？：
ウィルスは実験室で造られた？」
https://botanical.ltd/archives/7956/
（この古い記事は2022年の新HPに先行掲載されていますが、新HPは注文や解説など多くの機能ページが未完成．ご利用できません）
戦争の背後には軍需産業、パンデミックの背後には医薬医療関連業界がありますが、パンデミック需要は定期的に発生するものではありません。
2009年の「作られたパンデミック」はマーケッティングの常套手法である「需要の創造」。
世界には兵器産業界が「需要創造」のため戦乱に加担した歴史は数多くあり、死の商人と呼ばれますが、医薬品業界にもパンデミック捏造問題があり、そのころから加担したWHOは信用失墜。
偏向が常に疑われるようになりました。
発端は2009年の豚インフルエンザ。
日本の政治、経済と医学界が先進国の巨大製薬会社のシンジケートに振り回され、タミフル貯蔵など巨額の対策支出を余儀なくされた事件です。
この事件は巨大医薬品製造会社が背後で操る偽り（fabricated、faked）のパンデミックといわれるようになり、WHOもパンデミック宣言の誤りを認め謝罪した事件でした。（詳しくは下記に）
「EＣ議会で暴露されたWHOと製薬会社のスキャンダル2009年パンデミック(pandemic)の恐怖を煽ったWHO」
「European Parliament to Investigate WHO and "Pandemic" Scandal」
（ロシュのタミフル販売促進キャンペーンとの疑惑があったようです）
https://botanicals.co.jp/library_view.php?library_num=726
(義務的総接種への不信その２)7. 再燃したタスキーギ梅毒生体実験（Tuskegee syphilis experiment）
アフリカ系人口が9割以上を占めるといわれるアラバマ州タスキーギ―で公衆衛生局が主導した梅毒に関するアフリカ系住民の生体実験。
実験内容を説明せずに、甘い言葉で勧誘して被験者をだましていました。
1932年より40年間続き、1972年に終了しましたが、アフリカ系梅毒患者を治療せずに放置するケースの実験では、当然のことながら死者が続出。
全貌が明らかになってからは、政府の公衆衛生政策を信じないアフリカ系の住人が急増し、今回のワクチン接種にも反対運動が大規模に組織されています。
しらす・さぶろう
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