感染症の海外ニュースと解説

EＣ議会で暴露されたWHOと製薬会社のスキャンダル
2009年パンデミック(pandemic)の恐怖を煽ったWHO

2021/05/16
最終更新：2026-09-17

ここで採り上げているのは2009年に日本の政治、経済と医学界が先進国の巨大製薬会社のシンジケートに振り回された事件。

世界経済を破壊しかねない未曽有のパンデミックに苦戦する現在も、当時と変わらぬ状態ですが、10数年前の課題がいかに改善、進歩していないかに、お気づきになるでしょう。
2009年のパンデミック宣言は豚インフルエンザ・パンデミック。
ほとんどの日本人には知られていなかった人獣共通感染症の新株でした。

1. 頭打ちになってきた先進諸国のワクチン接種昨年後半から始まったCOVID-19のワクチン接種は統計が信用できる先進国（米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、オーストラリア）に限れば、人口約7億人に対しすでに4億回以上が接種済み。
一人当たり2回の接種とすれば2億人以上となります。
（ロシアのスプートニックス、中国のシノバクスが南米、アジア、一部の中東、アフリカなどに、2億人分に近い量のワクチンを輸出しているという未確認情報もあります）
 このほかオランダ、ベルギーや人口が1千万人に満たないイスラエル、スウェーデン、ニュージーランドなどいくつかの小国も3割以上が接種済みといわれますから、先進国総人口の約3分の1弱が接種済みということになります。
いずれの国も人口の37％くらいが接種済みとなると、急速に接種の進行度が落ち込みますが緊急接種を要するエッセンシャルな職業従事者を除けば、多くの先進国民にWHOや製薬企業に対する不信感が根強いからといわれています。

マスメディアを賑わすのは、頭打ちとなった国々がエッセンシャルでない一般の迷える国民を相手にビール、食品、お菓子などから、都市交通無料券、プロスポーツ入場券などの「御褒美付」勧誘。
アメリカのある街では、接種会場へ接種希望者を連れてきたタクシー運転手に、一回につき約5,000円を支給。何回でも可能とは驚くべき大判振る舞い。

集団免疫を目指すのでしょうが、接種されているワクチンは治験が十分でない時期にやむを得ず「諸々の条件付き」で緊急承認されたもの。
大成功の成果や副反応、副作用情報はほとんどがワクチン・メーカー発。
一般国民からブレーキがかかるのは当然でしょう。

緊急承認ワクチン3種の、どのワクチンを接種したのかブレークダウンは不明ですが、昨年はアストラゼネガ社が多く、今年の3月ごろから先進国では、圧倒的に次世代ワクチンmRNAが多くなっているはずです。
資金的余裕のある先進諸国は必要量の3倍くらいのワクチンを各社に予約していますから、予想されていたことですがワクチン余りが、各国で表面化しているようです。2. 有力メーカーとメディアが煽る（あおる）COVID-19のワクチン不足メディアが不足、不足と煽っている各国のワクチン争奪は、実のところワクチンの奪い合いでは無く、遅々として進まないワクチン接種の順番。
予想されていたとはいえ、打ち手や看護師不足は深刻です。

いつもながらメーカーが煽るワクチン不足は、マーケッティングでいう人工的希少性（artificial scarcity）。
平たく言えば人為的（意図的）な物不足（intentional shortage）。
販売促進の一手段です。
次世代ワクチンmRNAの生産能力は委託を含めた生産工場を増やすことで急速に向上しており、すでに接種スピードを超える量の納品が可能となっています。
営利企業ですからmRNAワクチンは極端に安価、または寄付しなければならない発展途上国向けは、最少の義務分を除いて後回し。
自国分や、高価で売れる国を優先するのは自然といえます。3. 2020年2月のWHOによるインフォデミック宣言ダイヤモンド・プリンセス号のCOVID-19クラスター（2020年1月）以来多くのマスメディアは厚生労働省と政府の対処が手ぬるいというか、強毒性の感染症対策が施されていない不信、非難を繰り返し報道。
かばうわけではありませんが、それには「深い、深い訳（わけ）」があります。
 多くの方はお気づきにならなかったと思いますが、昨2020年2月にWHOよりインフォデミック宣言（massive infodemic：大量情報伝染宣伝）がありました。
疫病流行時に流言飛語が飛び交い世界を社会的不安、混乱に陥らせる危険を察知した時に、排除するよう要請される宣言です。
 インフォデミック宣言の真意は不明ですが、WHOは今回パンデミックのサーズ変異株（SARS-CoV-2）を最上位（クラスター6）に位置する重大感染症と宣言しています。
これに対して、主としてEUを中心に日本などの、WHOに不信感を持つ国々がWHOの宣言に疑義を持っていたのではないかといわれています。
（その後の進展で、実際に未曽有の大規模パンデミックになりましたが）4. EU諸国が2009年のパンデミック宣言を偽物（fake)と断定昨年初（2020年）にWHOや米国発情報に疑義を抱いていたEUや日本には根拠がありました。

2009年にスペイン風邪と同じ酵素型H1N1の亜型
 A(H1N1)pdm09の豚由来インフルエンザ（swine flu）流行がメキシコ発で始まり、北米に拡大しました。
2009年6月にはWHOがクラスター6（フェーズ6）に指定。
パンデミック'(pandemic)宣言をしました。
これは20世紀に3度流行したコロナウィルス・パンデミックに続く21世紀最初のコロナウィルス・パンデミック。

ところが後に、この宣言は巨大医薬品製造会社が背後で操る偽り（fabricated、faked）のパンデミックだった（？）と指摘されるようになりました。
すでにWHOに恐怖を煽られた各国が抗ウィルス剤のタミフルやワクチン確保に数千億円の巨額支出をした後でした。
「WHO expert advisory group linked to pharmaceutical industry」
 今回のCOVID-19パンデミックに「手遅れ」と非難されるほど、初動が遅れた日本の厚生労働省やトランプ大統領、メルケル首相、英国ジョンソン首相などの各国トップにはWHOの宣言に「オオカミ少年物語の連想」があったから。と推測してもおかしくありません。
 自治医科大学を卒業後、厚生省技官となった尾身茂新型コロナウィルス感染対策分化会長は当時を含めてWHOの事務局へ永年、出向していましたから、このあたりのいきさつを理解されているでしょう。5. EＣ議会で暴露されたWHOと製薬会社の癒着EC議会*（当時）のワダルグ（Wolfgang Wodarg）保健衛生委員長は、医学者であるとともにドイツ二大政党の一翼を担う社会民主党幹部ですが、2009年12月18日に「WHOのパンデミック宣言は、偽のパンデミック(faked pandemic)であった」と一刀両断。
*Parliamentary Assembly of the Council of Europe 続けて「WHOのパンデミック宣言には*有力製薬会社の意向が大きく影響しており公平、公正なものではない」と発言。
2010年1月には議会がWHOにパンデミック宣言に至るいきさつの調査を要求。
世界のメディア、科学者、政治家を巻き込んだ大騒ぎとなりましたがその後WHOは（意図的に作られた：fabricated、faked)事実（スキャンダル）の存在を認める報告をしたと言われます。
「European Parliament to Investigate WHO and "Pandemic" Scandal」
（タミフルの販売促進キャンペーンとの疑惑もあったようです）

*エフ・ホフマン・ラ・ロシュ（F. Hoffmann-La Roche, Ltd.）、ノバルティス社、グラクソ・スミス・クライン社などを指すといわれていますが、米国民主党政権や米国の製薬会社も加担したといわれています。要調査）。6. 米国オバマ民主党政権は緊急事態宣言2009年ごろはヒト感染が危惧されたH5N1の鳥インフルエンザが警戒されている時期でしたからH5N1とパンデミックのA(H1N1)pdm09の再集合（リアソート）を恐れた（？）隣国の米国オバマ政権はすでに2009年4月26日には「公衆衛生の緊急事態」を宣言。

米国ではA(H1N1)pdm09による死者が23日に1000人を突破したと言われ、WHOのパンデミック宣言以降の2009年10月24日にA(H1N1)pdm09を深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に大統領が署名しました。7.A(H1N1)pdm09の遺伝子は季節性インフルエンザ株とほぼ同じA(H1N1)pdm09はその後2010年にかけて世界46ケ国から80ケ国以上に拡散しましたが抗原性はすでに開発済みのインフルエンザ・ワクチン株A/California/7/2009と同様だったようで、各国は治療薬タミフルに感受性があることも確認済み。

EUは感染死亡率が非常に高いというメキシコ発報道と異なり、犠牲者数、感染者数が季節性インフルエンザと変わるところが無いと判断。
事実、季節性インフルエンザ・ワクチン接種と早期のタミフル投与で回避できることもわかりました。

11月のWHOの発表でも人口100万人当たりの入院患者は日本が0.2人、英国2.2人、米国3人、ブラジル7人。
ワクチンやタミフルなどを、あまり使用しない国ではこの5-10倍ですが、それでも季節性インフルエンザの数字と特別変わりがありません。

パンデミック死亡者と報告された数も例年のインフルエンザ関連死亡者と同様であったといわれA(H1N1)pdm09と断定できたのは世界中で14,286人日本の厚生労働省も2003年初めのサーズのような高死亡率ではないとして当初の強制入院を伴う扱いを、6月には一般的な流行性インフルエンザ並みの扱いに変更。
同時に（即席作りの）ポリメラーゼ反応で感染の有無を測るPCR検査も不正確、不要として中止しています。
 *COVID-19でも日本人の被災者数は欧米先進国の10-20分の1．8. 日本は民主党政権が巨額の輸入ワクチンを手配日本は毎年のインフルエンザウィルス・ワクチンを数社の小規模生産会社が製造しています。 
採算性が低いことで大手医薬品製造会社が敬遠しているからです。
生産規模が小さいために予想された2009年パンデミックに対応できるワクチン供給ができず、政府決定により約7,700万人分を輸入することになりました。
輸入契約をしたワクチンは英国のグラクソ社（GSK：GlaxoSmithKline plc）のパンデムリクス（Pandemrix）、スイスのノヴァルティス社（Novartis International AG）のフォセトリア（Focetria）でした。

いずれも量産が必要なために、当時としては最新技術*「組換えウイルス・ベクター・ワクチン」を使う代表的ワクチン。
 免疫力増強剤（アジュバント：Adjuvant）と実績のある逆遺伝子技術（リバース・ジェネティクス：reverse genetics）による量産可能な新製造法のワクチンでした。
ところがカナダで生産されたグラクソ社の新ワクチン（商品名はArepanrix）に副作用がこれまでの3倍以上発生し、激しい安全性議論が交わされるようになり、行き詰りました。
*組換えウイルス・ベクター・ワクチン（Recombinant virus vector vaccine）

日本が輸入契約したグラクソ社などからの大量ワクチンの消息は不明ですが、終局ではA(H1N1)pdm09を組み込んだ流行性インフルエンザ・ワクチン接種と大量に備蓄した治療薬タミフルの投与でパンデミックが不発となり、関係者以外からは、全てが忘れ去られる事件となりました。

当時の民主党政権に対峙する自民党は新技術ワクチンの安全性やタミフルの大量備蓄を議会で非難しましたが、論議はそれで終わり。
今回の真正パンデミックまでに、なんらの前進もしていません。
その後のタミフルは疫学的に副作用の少ない非常に有用な薬剤として多くの国民の支持を得ています。

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